運送業の許可に特化したサイト「運送事業サポートセンター」を開設しました。トラック運送から霊柩車運送、介護タクシー、観光バスなど運送に関することなら全てお任せ下さい。

本年4月2日より、エコカー補助金の受付が開始されます。この補助金は、自家用自動車だけでなく、運送事業者やレンタカー事業者などの事業用車両にも適用があります。　（→国交省資料）

旧年中は大変お世話になりありがとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

年末は12月29日までとなります。年始は1月5日から営業致します。

おかげさまをもちまして、新事務所にて無事１周年を迎えることができました。これも皆様のご支援の賜物です。これからも皆様のお役に立つよう頑張りますので、宜しくお願い申し上げます。

12月1日、手狭になった事務所を阪急園田駅前に移転致しました。これを期に益々皆様のご期待に添いたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

建設業許可申請ページを追加しました。
姉妹ページ（社会福祉事業サポートセンター）へのリンクを追加しました。

著作権法の一部を改正する法律が施行されます。
今回の主な改正ポイントは、インターネット等を活用した著作物等の違法な流通の
抑制や、障がい者の情報利用の機会の確保を図るための著作権者の許諾不要の
範囲の拡大などです。　（文化庁資料⇒ｐｄｆファイル）

独占禁止法が改正施行されます。課徴金制度の見直しとして対象となる行為類型が拡大します。
また、罰則規定が厳しくなります。　(資料⇒公取ｐｄｆ資料)

新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。
年始は1月4日（月）より、通常営業致します。

農地法及び関係法令が一部改正され、農地の権利移転の条件が
緩和されます。また、相続税の納税猶予制度も一部見直しがあります。
（⇒農水省資料 pdfファイル）

平成21 年４月１日から、土地の登記に係る登録免許税に関して租税特別措置法が一部改正されました。
（⇒　国税庁資料）

3月28日より、地方部の休日上限1,000円、平日全時間帯３割引以上等が始まります。
（⇒　国土交通省資料）

不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます。
大阪法務局においては平成21年6月15日より実施予定となっております。
（⇒民事局資料）

アメリカに短期商用・観光目的（90日以下）で渡航予定のVWP参加国のすべての
ビザなし渡航者は米国行きの航空機や船舶に搭乗する前にオンラインで渡航認証
を受けることが必要になります。　⇒合衆国大使館資料

改正道路運送車両法(平成18年5月19日公布)に盛り込まれた登録識別情報制度が
11月4日(火)から施行され、リース自動車、所有権留保付き自動車など、所有者と使
用者が異なる自動車について、所有者が希望した場合、登録識別情報が所有者に
通知されるとともに所有者の氏名及び住所が削除された自動車検査証が使用者に
交付されます。　⇒資料(PDF)

平成20年1月9日、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、平20年7月1日
施行されました。
改正内容は、行政手続法等に規定する官公署の不利益処分に関して行われる
聴聞又は弁明の機会の付与、その他の意見陳述のための手続において当該
官公署に対してする行為について代理することが法定業務とされたことです。