行政書士、交通事故・建設業新規許可申請・建設業知事免許申請・建設業許可更新手続・建設業許可業種追加・建設業決算変更届
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建設業許可申請等の支援

行政書士ＯＦＦＩＣＥノムラでは建設業の新規許可申請や、届出事項の変更、更新手続、経営事項審査および入札参加資格審査等の申請手続を、貴社・事業主様に代わって行います。

建設業許可とは

以下に該当する建設業を営もうとする者は、元請人・下請人、法人・個人に関わらず、建設業法に基づき許可を受けなければなりません。

※建設業の許可は、２８の建設工事の業種ごとにそれぞれ対応する許可を受ける必要があり、各業種ごとに一般建設業又は特定建設業のいずれか一方の許可を受けることになります。

建設業許可のメリット

請負金額によっては建設業の許可は必要ありませんが、昨今の違法建築問題などにより、発注事業主様はコンプライアンス遵守を強く意識しております。率先して許可を取得し企業価値を高めることにより、社会的信用を向上させることができます。また、公共工事を受注する場合は建設業の許可は絶対条件といえるでしょう。　資金調達等融資を受ける際にも有利とされています。

業種

建設工事の許可には

1. 　１. 土木一式工事
   　２. 建築一式工事
   　３. 大工工事
   　４. 左官工事
   　５. とび土工ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
   　６. 石工事
   　７. 屋根工事
   　８. 電気工事
   　９. 管工事
   １０. タイルれんがブロック工事
2. １１. 鋼構造物工事
   １２. 鉄筋工事
   １３. 舗装工事
   １４. しゅんせつ工事
   １５. 板金工事
   １６. ガラス工事
   １７. 塗装工事
   １８. 防水工事
   １９. 内装仕上工事
   ２０. 機械器具設置工事
3. ２１. 熱絶縁工事
   ２２. 電気通信工事
   ２３. 造園工事
   ２４. さく井工事
   ２５. 建具工事
   ２６. 水道施設工事
   ２７. 消防施設工事
   ２８. 清掃施設工事

など、全部で28の業種があります。そして貴社の行なう工事に対応した業種の許可を取る必要があります。

大臣免許と知事免許

営業所の設置状況により、大臣免許か知事免許に分かれます。営業所とは本店・支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結するなど実質的に建設業に関与する行為を行う事務所をいいます。

※知事免許であっても、もちろん他府県の工事も出来ます。

許可の有効期限

建設業許可の有効期限は許可のあった日から5年間、厳密に言うと5年目の対応する日の前日をもって満了します。この場合、末日が日曜日等であってもその日をもって満了します。したがって、引き続き建設業を営もうとする者は、満了日の３０日前までに更新の手続を取らなければなりません。

個人事業主様へ

個人事業主様の場合、法人成り（株式会社化）してから建設業の許可申請をすることをお勧めします。これにより、短期的には消費税の免税措置の恩恵を、長期的には事業所得税などトータルでの節税対策となります。
また世代交代をお考えの経営者様には事業承継対策>としても有効な手段となります。

建設業許可の要件（一般）

建設業の許可を受けようとする者は以下の５つの要件全てを満たす必要があります。そして下記要件のうち、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たしていることを証明することが、実は最も労力を要するところであり、これに失敗し許可を諦める方も多いようです。当事務所は豊富な経験を生かし、あらゆる方法を模索し、事実を立証し許可取得を目指します。

（1）経営業務の管理責任者がいること
　　　　　　　　・法人の場合・・常勤の役員の１人
　　　　　　　　・個人の場合・・本人又は支配人
　 　経営業務の管理責任者の要件（下記のいずれかに該当）
　　　　　イ．許可を受けようとする業種について５年以上、経営の経験がある者
　　　　　ロ．許可を受けようとする業種について７年以上、経営業務を補佐した
　　　　　　　経験がある者
　　　　　ハ．許可を受けようとする業種以外の建設業について７年以上、経営の
　　　　　　　経験がある者
　　　　　ニ．その他国土交通大臣がイと同等以上の能力を有すると認めた者
（２）営業所に専任技術者を配置していること（管理責任者と兼務可）
　　 選任技術者の要件（下記のいずれかに該当）
　　　　　イ．一定の国家資格等を有する者
　　　　　ロ．大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務
　　　　　　　経験を有する者
　　　　　ハ．高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後５年以上の
　　　　　　　実務経験を有する者
　　　　　ニ．10年以上の実務経験を有する者
（３）請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと
（４）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
　　　　イ．自己資本の額が500万円以上であること
　　　　ロ．500万円以上の資金調達能力を有すること
（５）過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと（欠格要件）

【建設業許可 申請費用(一般)】

登録免許税 

※同時に（法人成り）会社設立を希望される場合は、割引致します。

⇒その他（更新・変更等）の報酬は料金表ページへ